米FRBがテーパリング（金融緩和縮小）を議論する上で「雇用情勢」をかなり重要視していることから、今週の市場はこの発表を週末に控えて緩慢な動きが続いておりました。
結果は非農業部門の就業者数は前月から85万人増加と、事前予想の70万人を大きく上回る強い内容。しかし、失業率は5.9％と前月より0.1ポイント悪化しており、また労働参加率は61.6%とコロナ前の水準を依然下回る内容と、強弱まちまちの結果となっております。
内容が強すぎればテーパリング（金融緩和縮小）へ向かた議論加速が懸念され、逆に弱ければ景気回復の後ずれが懸念されるという、今回は非常に判断が難しいイベントでしたが、
発表を受けた市場は株式が買われ、ドル・債券売りで反応。今のところ米FRBによる金融緩和縮小を急ぐと捉えられた様子は見られず波乱要因にはなっていませんが、市場の反応だけでなく、米FRBの要人発言など政策当局の反応も見極めていく必要はありそうです。
