今日はアジア市場がロシアの動きに対して大きく反応。プーチン大統領がウクライナの東部(親ロシア派地域)を“国家として承認”する大統領令に署名することを受け、ウクライナ侵攻への可能性が高まったことで、大きく値を下げる展開となりました。
昨夜21日の米国市場の休場で商いがないため、アジア市場に売りが集まった印象があります。日経平均は前日比-700円近く値を下げる場面も見られ「リスク・オフ」ムードが強まりました。
金融市場は混乱を極めておりますが、2月の相場は予め「ロシアのウクライナ侵攻」の可能性を織り込んで下げてきたで経緯から、ロシア侵攻の良し悪しに関わらず、今週がウクライナ問題のピークになる可能性も否定できないと考えております。
この新たなロシアの動きでウクライナ問題が一歩進んだことや、先行きが「ぼんやりと」見えてきたほか、ロシアが外交・交渉に前向きな姿勢を見せていることを考慮すると、株式市場が想定される先行きを織り込む習性から、今がピーク(最悪のタイミング)になる可能性も考慮しておく必要があるでしょう。
今後のロシアの侵攻が進めばウクライナ軍との衝突が数週間続く可能性も高まっておりますが、株価の動きとしては、日経平均をはじめ米国主要株価指数などは1月の後半につけた安値に迫っており、目先はこの水準を維持できるか、割り込むかに注目しておく必要があります。
ロシアのウクライナへの侵攻現実化を境に株価が上記水準で下げ渋るようなら、相場格言「噂で買って事実で売る」（※今回のケースは「噂で売って事実で買い戻す」）パターンが当てはまる可能性に注目。
ただし、主要株価指数が1月安値を割り込んでくるようだと、その後売りが加速する可能性が高まる点には注意が必要です。今は相場の分岐点にありますので、シカゴVIX（恐怖指数）の上昇基調を注視しながら、株式市場がどちらに向かうか見極める局面にあります。
