週末の日経平均株価は28600円台を回復。しかし、その後のジャクソンホール会議で、パウエル米FRB議長のタカ派発言を受け、週末の米国株が急落。NYダウは1000ドルを超える下落幅を記録しており、日経平均先物も夜間取引で500円近い下落となっています。
パウエル米FRB議長のジャクソンホールでの発言は、予めタカ派寄りのものになると予想されていましたが、景気を犠牲にしてでもインフレを抑制するという、予想よりも強いタカ派な姿勢を受け、市場は想定以上の下落という反応を示しています。
この下げ幅の大きさは、金融市場全体が大きく動揺したことを示唆していると同時に、7月以降の楽観相場が行き過ぎであったことを表しています。この流れから、週明けの東京市場はリスク回避の動きが強まりそうです。
週末の米国市場では、NASDAQ指数の下落幅が４％に迫っている様子から、グロースやハイテク株への売り圧力の強さが窺えます。この傾向から29日の東京市場でも、グロース市場やマザーズ指数の下落幅が大きくなる懸念があります。
実際に取引が始まってみないと、どの程度影響が及ぶかは計りかねますが、相場がこれまでの「楽観相場の修正」に転換されることは避けられそうになさそうです。
今回の発言を受け、金融市場の注目は9月のFOMCに集中。それまで、FRBの金融政策(利上)に怯える相場が続く懸念があります。
