今週末は米雇用統計、来週は9月米CPI(消費者物価)の発表を控える

 

今週の株式市場は大幅反発。背景に、英トラス政権の大幅減税案撤回や弱い9月米ISM(製造業景気指数)を受け、過度の利上げ懸念が後退しています。

しかし、今週末に米雇用統計を控えている他、来週は13日に9月米CPI(消費者物価)の発表など金融政策に影響を与えるイベントが相次ぐことから、株安に対する警戒感は続きそうです。

 

また、金融市場全体の変化の兆しとして、米国10年債利回りの動きに注目。同債の利回りが9月28日にピークを付けた後、下落基調が鮮明となってきました。6月14日に米10年債金利がピークを付けた後、グロースセクターが一斉に見直された時と状況が類似しております。

依然、米国株市場でフォロースルー・デー(follow-through day)の判定が出ていない為、底打ちと判断するには時期尚早ですが、変化の兆しが見られるのは事実です。

 

日経平均の動き見ても、今年の相場の特徴は「荒れる場面」と「回復局面」のメリハリがはっきりしている傾向があります。また、個別株は、引き続き「木を見て森を見ず」のスタンスで臨む相場が続くと見ております。

 

今年の日経平均