週末総選挙明け、28日の東京株式市場は買い優勢の展開となり、日経平均株価は38,605.53円で取引を終えています。前週末比で691.61円の大幅上昇となったものの、自民・公明の連立与党が過半数を維持できなかったことから、政治的不確実性が引き続き残されている状況となっています。
この様な市場に不安が残る一方、新政権を担う石破氏が立憲民主党や国民民主党との連携を模索する動きが好意的に受け止められました。また、半導体関連株の上昇や円安の進行も、日経平均株価を押し上げる要因となっています。
さらに、選挙前の不安定な株式市場に対しては、ヘッジ目的で日経平均先物などの指数にまとまった売りポジションが積まれましたが、選挙通過と共にその買い戻しが進んだことも、この日の大幅上昇につながる一因になったものと思われます。
今後の市場には、日銀の金融政策決定会合(10月30,31日)や米大統領選挙(11月5日)、米FOMC（連邦公開市場委員会-11月5,6日）など、影響力の大きい経済イベントが控えており、これらの動向が市場にどのような変化をもたらすかが注目されます。
今後の政治的先行き不透明感を抱えつつも、日経平均株価は38,000円から40,000円のレンジ内での緩慢な相場が続くと見込んでいます。
筆者としては、目先的にはグロース市場を中心とした中小型株の調整が一巡してくるかどうかに高い関心があります。中小型株セクターは、これまで調整局面が続いていましたが、もし調整が一巡すれば、投資家心理や株式市場全体に大きな影響をもたらす可能性があります。さらに、過去の経験則から、相場が転換する際には中小型株が市場全体に先行して回復するケースが多く見られるため、この点も市場トレンドを見極める上で重要な要素になると考えています。
※ 東京グロース市場250指数
