金融マーケット全体の動向を理解することは、個別株投資の投資戦略を練る上で不可欠です。株価変動のメカニズムには内部要因と外部要因があり、景気の動向、経済、政治、産業、国際情勢、為替、金融政策、など多岐にわたる要素が相互に影響を及ぼしながら投資家心理に影響を与えています。したがって、個別株投資する際には、これらの要因を考慮に入れ、マーケット全体の投資家心理とマネーの流れを把握することが、機会を最大限に活用すること及びリスク管理する上で、非常に重要な要素となります。
先週（12月2日～6日）の東京株式市場は、米国市場の動向や国内外の経済指標の影響を受け、変動の激しい一週間となりました。日経平均株価は週初めに軟調に推移したものの、週中盤以降は持ち直し、週間では883円上昇して39,000円台を回復しました。
この週の市場動向には、米国の経済指標が大きく影響しており、特に10月の求人件数の減少は、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期に利下げを行うとの期待を高め、リスクオンの流れを強めました。この流れが東京市場にも波及し、内需系銘柄を中心に買いが進みました。さらに、米国ハイテク株の上昇が日本の同セクターにも好影響を与え、関連銘柄が買われています。
一方、来週予定されている日本銀行（日銀）の金融政策決定会合を控え、利上げに対する見解が投資家の間で分かれています。11月下旬に発表された東京都区部の消費者物価指数（CPI）の上昇を背景に利上げを見込む声がある一方で、日銀内部の慎重な意見や経済指標の動向を踏まえ、利上げ見送りの可能性も指摘されています。この不確実性は、今後のドル円相場にも影響を与え、それに伴い日本株にも影響を及ぼす可能性があります。年末に向けて、東京株式市場には上昇基調を期待する声が多いものの、慎重な見方も少なくありません。
12月は例年、年末商戦や配当金再投資効果による需給改善が期待されますが、前半は節税対策の売りや外部要因による下押し圧力が懸念されます。特に12月12～13日の米FOMCや18～19日の日銀金融政策決定会合の結果次第で市場が大きく動く可能性があります。総じて、東京株式市場は年末に向けて上昇基調を維持しつつも、外部要因や政策動向に左右される不安定な局面が続くと予想されます。
物色面では、最近は内需関連が選好されやすい傾向がありますが、それは日銀の利上げ期待が高まる中、銀行株や証券株、不動産関連が上昇しやすい地合いであることが大きく影響しています。また、この動きは他の内需セクターにも波及し始めており、特に円高でメリットを享受するセクター(小売、食品、外食産業他多数)に注目が集まり易くなっています。
短期的には、日銀の政策動向が引き続き市場のテーマとなるため、投資家は金利動向とセクター間の連動性を注視する必要があります。これからの展望としては、内需関連の中でも特に成長性の高い分野や政策支援が見込まれる分野が物色の焦点となりそうです。
