個別株投資は、広大な金融市場の中でも局地戦です。投資機会を活かすためには、市場全体の動きやマネーの流れを把握しておくことが、個別株物色においても欠かせません。
今週（2/9〜2/14）の東京株式市場は、衆院選での自民党圧勝を受けた「高市トレード」が猛威を振るい、日経平均株価は一時5万8,000円台という未踏の領域に到達しました。積極財政への期待から週初に記録的な上げ幅を見せましたが、週末にかけては米ハイテク株の急落や、日米金利差の縮小を背景とした急速な円高進行が重石となり、5万7,000円を割り込む値幅調整を強いられています。
東証グロース市場は、指数の戻りこそ限定的ですが、個人投資家と短期筋の売買は活発です。材料が出た銘柄に資金が集中し、値動きの軽さを生かした急騰局面も見られました。一方で、上昇の持続力にはばらつきがあります。しかし、銘柄選別次第で、十分高いパフォーマンスが狙える地合いでもあります。
市場全体としては、歴史的な急騰劇を経た「熱さまし」局面にありますが、来週以降は政治主導の相場から、為替と金利（春闘の回答進展に伴う日銀の追加利上げ観測が一段と意識）をにらんだ選別局面へ移行しています。今後は日銀のスタンスと円相場の方向が焦点です。短期資金の流れを見極めつつ、次のテーマを先回りする姿勢が求められます。
