個別株投資は、広大な金融市場の中でも局地戦です。しかし、広大な金融マーケット全体のマネーの流れを把握していくことは個別株においても非常に重要です。
東京株式市場は、この一週間で大きな変動を見せましたが、週末にかけて徐々に安定しています。9月27日に石破茂氏が自民党総裁に選出された際、市場は急激に反応しました。特に金融所得課税の強化懸念が広がり、「石破ショック」と呼ばれる日経平均先物の急落が発生。一時3万7000円台前半まで売られ、輸出関連株が大きく動いたことが特徴的です。
為替相場も同様に影響を受け、ドル円相場は一時1ドル＝147円台前半まで下落。その後は146円台半ばで推移しています。石破氏の追加利上げに対する慎重な姿勢が市場で意識され、円売りが進みました。
市場が揺れた背景には、石破総裁の政策への不透明感に加え、米国の経済指標の影響があります。特に米国の雇用統計やPCE価格指数、中東情勢の緊迫化が市場不安を増幅させました。
足元で市場は安定の兆しを見せていますが、月末に控える衆議院選挙や米大統領選挙を前に、政治的な要因により市場全体は不安定な動きが続くかもしれません。
