個別株投資は、広大な金融市場の中でも局地戦です。しかし、広大な金融マーケット全体のマネーの流れを把握していくことは個別株においても非常に重要です。
日経平均株価は約2週間ぶりに39000円台を回復し、東証グロース市場も3日続伸となっています。
これは、解散総選挙前の重苦しさが市場から薄れたことも一因と考えられます。特に選挙前は、自公連立政権が過半数を割ると株価が下がると予想されていましたが、実際の選挙後の市場は安堵し、上昇が続いています。
さらに注目すべき点は、日本株のPER（株価収益率）に依然として割高感がないことです。現在の日本株市場(TOPIX)のPERは15倍程度で、歴史的な基準から見ても特に高い水準ではありません。選挙前にはさらに低水準で推移していたため、選挙通過後には単純な買い戻しの動きが発生したと考えられます。
現時点で日本株には割安感が残っているため、国内外の投資家からの資金流入が続く可能性があります。政策運営に関して未確定な部分が多く、先行きの不透明感も残されているものの、与党の大敗が国民の意志を示しており、今後の政策や国内株式市場に対する雰囲気は悪くないと言えるでしょう。
