個別株投資は、広大な金融市場の中でも局地戦です。投資機会を活かすためには、市場全体の動きやマネーの流れを把握しておくことが、個別株物色においても欠かせません。
トランプ大統領の「相互関税」政策をきっかけに、米中間で報復関税が応酬され、世界的な景気後退懸念が強まっています。これにより金融市場は混乱し、投資家のリスク回避姿勢が加速。７日夕方時点のシカゴVIX指数は60ポイント近くまで急騰し、不安心理がリーマン・ショックやコロナショック時と同水準に達しています。
特に日本市場では外需株が全面安となり、銀行株指数は一時17％超下落。円高も進行し、企業業績への懸念が広がっています。
この状況下、日本銀行や政府の政策対応が急務とされており、臨時会合や財政出動の可能性も取り沙汰されています。世界的な混乱がどこまで拡大するか、そして各国当局がいかなる対応を取るかが、今後の最大の焦点となります。
