個別株投資では、景気や経済、政治、為替、金融政策など、マーケット全体の動向を把握することが不可欠です。これらの要因は相互に影響し合い、投資家心理や短期マネーの流れに影響を与えています。投資機会を活かすためには、こうした外部環境や市場心理をしっかりと理解することが、物色トレンドを見極めるうえで非常に重要です。
今週の東京株式市場は、2月8日の衆院選を受けた政治的不透明感の後退を背景に、買い優勢の地合いが続いています。
日経平均は選挙結果を好感して急伸し、海外投資家の資金流入を伴いながら高値圏を維持しています。与党が安定多数を確保したことで、政策の継続性や経済対策・成長戦略への期待が意識され、外需株や主力大型株が相場をけん引しました。
もっとも、上昇ピッチの速さから短期的な利益確定売りは出やすい水準です。為替や米国株の動向次第では値幅が広がる場面も想定されます。ただ、政治安定を背景とした海外資金の流れは当面の支えとなりそうです。
一方、東証グロース市場は指数ベースでは上値の重い展開が続いていましたが、10日は値幅を伴って反発し、日足は200日移動平均線を回復しました。資金流入にもやや持ち直しの動きが見られ、地合いの改善に合わせて短期資金の売買も活発化しています。個人投資家や短期筋は、決算や業務提携など個別材料の出た銘柄に資金を向ける動きが目立ちます。
10日は出来高を伴って急伸する材料株が散見され、値動き重視の短期物色が続いています。投資家の物色意欲は旺盛ですが、ただし流動性の低い銘柄は振れ幅が大きく、銘柄ごとの物色の濃淡も強まっており、買われる銘柄と見送られる銘柄の差が明確になっています。
今後の方向性としては、選挙通過による安心感を背景に大型株中心の堅調地合いが続くかが焦点です。その流れが一巡した後、物色が中小型株へ波及するかどうかが次のポイントになります。為替、米国株、金利といった外部環境の変化には注意が必要ですが、国内政策の継続性は中期的な株価下支え要因とみられます。指数局面では押し目を意識しつつ、グロース市場では資金の流れを見極めた銘柄選別が重要になります。具体的なテーマや注目銘柄については、有料レポートで詳しく取り上げてまいります。
