2日に発表された8月の米雇用統計は、失業率が3.7％と7月の3.5％から悪化。非農業部門雇用者数は、前月比31万5000人増と7月比で大きく減少。ただ、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5.2％増と賃金インフレは続いている。
発表直後は、失業率悪化を受けてインフレ鈍化が意識されたことで、米国株は上昇で反応。しかし、終値は大幅続落で取引を終えており、株式市場の下落トレンドが続いている様子が窺えます。
今年の株式市場は、米国の金融政策がマーケットに大きな影響を与えていることから「米国の金融政策とインフレ」への関心が高く、9月は今回の雇用統計の他、13日の米8月CPI(消費者物価指数)、月末のFOMCと注視すべき重要イベントが続きます。
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