先週13日に発表された8月米CPI(消費者物価指数)ではインフレの高止まりが意識され、株式市場が急落。この発表以降、日本株も下値を模索する展開が継続しています。
今週は20日~21日に掛けて米FOMCを控えており、今週の株式市場は9月で最も緊張感が高まる週となりそうです。
ポイントは、先週のCPIを受けて米金融当局の政策にどのように影響するかが注目されます。
これまでのFOMCでは、今年3月の0.25%の利上げを最初に、5月に0,5%の利上げ、6月に0,75%の利上げ、前回の7月も0,75%の利上げという政策決定をしてきました。
今回のFOMCでは利上げを再加速させるのか、または前回までの流れを踏襲するのか、金融市場が最も不透明さを感じているポイントだけに、FOMC後のパウエル米FRB議長の会見内容次第では、相場が大きく揺れる可能性を秘めています。
今年は米国の金融政策が日本株の動向にも大きな影響を与えていることから、日米の指数の連動性は続く見通し。
今はインフレと利上げに焦点が集まっていますが、「利上げ=消費や投資などの経済活動を抑制させる政策」ですので、利上げの先に見える「景気後退(リセッション)」に対する懸念に、投資家の関心がシフトしている点に注意が必要です。
また、足元のインフレマインド(米国民のインフレ心理)の定着が進むことは、消費抑制を促し、世界景気の後退につながる可能性を秘めています。
この様な見地から、企業業績を元に動く株式市場の先行きに明るさは見えません。
今後の見通しは流動的ですが「荒れる場面」と「回復局面」と、メリハリのある相場展開が続いています。
指数が6月安値から夏場は戻り局面を見せた反動から、秋は下落局面を警戒しておく場面。このような相場環境が続く中では、先行きに「光」の見える銘柄に短期資金が向かうのは必然。全体ではなく個別にフォーカスする地合いが続くと見ている。
具体的には、内需型の利益成長銘柄や円安メリットなどが根強い人気を見せているほか、テック系のグロース株も今年前半までの様な「売り一色」ではなく、今後の景気後退を意識して成長性が高い銘柄は選別物色される可能性が高そうです。
短期物色は6月までとは異なり、銘柄選別次第で値動きにかなり差が出てくると見ています。