12月20日の東京株式市場は日経平均株価が一時800円を超す下落。特にグロース株の下落が著しく、マザーズ指数は一時５％を超す下落となりました。
きょう日銀は、金融政策決定会合で長期金利の変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％から０．５％に拡大することを決定。これは「事実上の金融引き締め」とマーケットは解釈。
株式市場が大きく売りで反応したほか、日米金利差縮小を意識して為替も大きく円高に振れている様子から、市場の動揺ぶりが窺えました。
しかし、今回の決定は長い目で見ると、日米金利差縮小による円高効果やインフレ抑制効果を考慮すれば、日本経済にとって必ずしもマイナとは限りません。
この金融引き締め的な政策方針に持続性があるかは、現時点で不透明ですが、金融政策が正常に機能していない歪んだ日本経済にとっては、正常化へのプロセスと捉えることもできよう。株式市場は売りで反応しましたが、この影響は一過性と見ています。
それよりも、米国株市場の動向(株式市場の方向性)に注視。
先週のFOMCでは事前予想通り0.5%の利上げと、今年の株安トレンドの引き金となった「利上げ加速」から一転しています。これは大きな転換です。尚インフレの見通しは流動的ですが、これまでとは異なる決定を下したFRBの政策方針に大きな変化の兆しが見られます。
FOMC後のパウエル議長記者会見で、タカ派的発言を受けて株式市場は先週から下落していますが、米国の長期金利はその前後で安定した値動きを保っています。従い、現状では株式市場の大幅な下落を予想ません。
目先は地合いの改善を待ちたいところで、足元の地合いは11月上昇の反動と見ており、長引く調整は想定していません。ただ、当初の「年末株高」の見通しは、年越し後に持ち越される展開を想定。この為、目先の株式市場が下押す場面は買い場と認識しています。
