連休中の海外市場では、6日に12月の米雇用統計の発表を受け、米国株が強い動きを見せています。
失業率は3.5％に低下し、強い雇用環境が示された一方で、マーケットは平均時給の鈍化に注目。賃金インフレのピークアウトが連想され、株式市場を見直す動きが加速しています。
昨年末以降、12月FOMCでは利上げ幅が減少した事実や、ここ数か月のインフレ指標がピークアウトの兆しが見られることを勘案すると、インフレが和らいでいると投資家が捉えるのは必然。
これを好感した動きが先週末の米国株市場でも見受けられます。
インフレ関連のイベントでは、今週後半に12月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えていることから、このイベントに向けて緊張感が高まる場面も出てくると思われますが、米国株は年末から徐々に下落相場に歯止めの兆しが見られます。
一方で、日本株は日銀の利上げ転換姿勢が燻っているほか、値動きの激しいドル円の動向に降らされ易い傾向に注意。
仮に目先米国市場が戻り相場に転じたとしても、日本株は米国株ほどのパフォーマンスは出ない可能性はあります。
しかし、日本株においては、中小型の個別株物色に好転の兆しが出ている点に注目しています。
